第3次いしがき物価高騰対策支援補助金公募のお知らせ
補助金とは、助成金や補助金とは異なり要件が合えば需給できるわけではなく、審査を経て採択されないと補助金は交付されません。
公募要領
【本事業の目的】
物価高騰及びエネルギー価格高騰の影響を受け、事業活動に著しく影響を受けている、石垣市内の中小・小規模事業者を支援すれるため、持続的な経営企画び基づく販路開拓や省エネ設備導入、DX化設備導入等係る取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える中小・小規模事業者の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。
本補助金事業は、経営計画に基づく、中小・小規模事業者等の地道な販路開拓の取組（例：新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向けた商品の改良・開発等）や人材不足を補うためのDX化導入（例：受発注システム導入等）、エネルギー価格を抑制する為の省エネ設備導入（例：省エネ改善効果が確認出来るエアコン等）に要する経費の一部を補助するものです。
【補助金対象】
中小企業基本法第２条第1項に規定している業種区分ごとに定める資本金の額又は、出資の総額並びに常時使用する従業員の数のいずれかの範囲に該当する市内に拠点を構える法人及び個人事業主、及び農家や漁業者（個人、会社法の会社又は有限会社）
| 対象となりうる者 | 対象とならない者 |
| ・会社及び会社に準ずる営利法人 （株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社、企業組合･協業組合） ・個人事業主（商工業者） ・農業者、水産業者で、不特定の業者及び消費者に対して生産物や加工品の販売を行っているもの、店舗その他これに類似する設備によって物品を販売することを業とするもの | ・第1次いしがき物価高騰対策支援補助金採択事業者 ・第2次いしがき物価高騰対策支援補助金採択事業者 ※但し、伴走支援型は対象とする ・医師、歯科医師、助産師 ・系統出荷（農協や漁協を通じて出荷すること）による収入のみである農業者、水産業者等 ・協同組合等の組合（企業組合･協業組合を除く） ・一般社団法人、公益社団法人 ・一般財団法人、公益財団法人 ・医療法人 ・宗教法人 ・学校法人 ・社会福祉法人 ・申請時点で開業していない創業者 ・任意団体 等 |
| 業 種 | 資本金の額又は出資の総額 | 常時使用する従業員数 |
| 製造業、建設業、運輸業 | 3億円以下 | 300人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| 小売業・飲食業 | 5千万以下 | 50人以下 |
| サービス業 | 5千万以下 | 100人以下 |
【補助率・補助上限額、交付予定件数】
| 類 型 | 補 助 率 | 補助上限額 |
| 一般型 | 補助対象経費の３分の２ | 50万円 |
| 創業型 | 補助対象経費の１０分の８ | 50万円 |
| 伴走支援型 | 補助対象経費の１０分の１０ | 100万円 |
※伴走支援型の必須申請要件
〇事前相談を受けること
〇補助対象経費は、経営指導員の伴走支援を受けながら作成された１～３年の事業計画の目標達成に必要な経費であること
交付予定件数：30件程度（伴走支援型を含む）
（予算に達し次第募集を終了します）
【一般型・伴走支援型の要件】
①～③のいずれかに該当していること
①営業利益の減少
2024年の営業利益が2020～2023年のいずれかの年（基準年とする）の営業利益と比較して営業利益が減少していること
②水道光熱費が増加していること
2024年の対象経費（水道光熱費）合計額が基準年の対象経費合計額と比較して年間3万円以上増加していること（※創業型の場合は月額2.500円以上）
③売上高総利益率（粗利率）の減少
2024年の売上高総利益（粗利率）が2020～2023年のいずれかの年（基準年とする）の売上高総利益率（粗利率）と比較して1％以上減少していること
【事業スケジュールに関して】
①公募開始：令和7年3月12日（水）
②公募期間：令和7年3月12日（水）～※予算に達し次第終了になります。
③審査会及び採択について
募集開始後、毎週金曜日まで受付した申請要件について翌週以降に審査会を実施してその都度採択を行います。（補助金採択件数及び交付予定金額が予算に達し次第、募集を早期で締め切ることもございますので、ご了承ください。）
④補助対象期間
一般型・創業型 ： 交付決定日～令和7年11月30日（日）
伴 走 支 援 型 ： 交付決定日～令和7年12月31日（水）
⑤実績報告提出期限：
一般型・創業型：令和7年12月12日（金）
伴走支援型 ： 令和8年1月16日（金）
※提出された書類一式を確認の上、精算払いを行います。
【手続きの流れについて】
①「経営計画書及び補助事業計画書」を作成してください
②必要な提出物をすべて揃え、石垣市商工会（補助金事務局）へ直接提出してください
| 石垣市商工会 いしがき物価高騰対策支援補助金事務局窓口 （担当：田福・澤田） 住所：〒907-0013 石垣市浜崎町1-1-4 |
※受付した書類の差し替えや追加書類の提出については対応いたしかねますので、提出前に確認の上、提出をお願いいたします。※提出された応募書類については返却しません。
※詳細につきましては事前に公募要領を必ずご覧ください。こちら（一般型・創業型）
こちら（伴走支援型）
| ※2025年3月19日の新聞折り込みチラシに訂正がありました｡ 創業型 → 申請基準 誤り 2023年1月～2024年12月の間に開業 改正 2023年1月～2023年12月の間に開業 ※改正チラシ |
〇申請書及び経営計画書等
〇第3次いしがき物価高騰対策支援補助金
申請する際に添付する必要書類 【一般型・創業型】
| 提出物 | 必要 部数 | 備考 | |
| 1 | 第3次いしがき物価高騰対策補助金 事業にかかる申請書（様式１号） | 原本 1部 | |
| 2 | 経営計画書兼補助事業計画書（様式２号） | 原本 1部 | |
| 3 | 補助金交付申請書（様式３号） | 原本 1部 | |
| 4 | 誓約書 | 原本 1部 | |
| 5 | 身分証明書（免許証の写しなど） ※法人：従業員が申請書を持参する場合は、名刺の提出が必要となります。 | 写し 1部 | |
| 6 | 要件（営業利益、水道光熱費、売上高総利益率）が 分かる財務諸表 | 写し 1部 | （例）損益計算書、所得税申告決算書 等 |
| 7 | 現在事項全部証明書または 履歴事項全部証明書 | 原本 または 写し1部 | ※法人の場合 現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書は、申請書提出日から3か月以内の日付のものを提出してください。 |
| 8 | 法令等で求められる営業に要する 資格、免許、届出等 | 写し1部 | ※営業許可業種を営む場合 |
【伴走支援型】
(※伴走支援型事前相談の後申請書提出の説明をいたします。）
＜資料ダウンロード＞
採択事業者の皆様へ交付の手続き・実績報告等
＜資料ダウンロード＞