【募集締め切りました】第2次いしがき物価高騰対策支援補助金
第2次いしがき物価高騰対策支援補助金は、令和６年４月１７日㈬１７時１５分をもちまして、交付決定金額が予算に達しましたので募集を締め切りました。
■第2次いしがき物価高騰対策支援補助金公募のお知らせ
補助金とは、助成金や給付金とは異なり要件が合えば需給できるわけではなく、審査を経て採択されないと補助金は交付されません。
※前回「いしがき物価高騰支援対策補助金」採択事業者も対象になりました。（R6.3.11改正）
〇公募要領
【本事業の目的】
物価高騰及びエネルギー価格高騰の影響を受け、事業活動に著しく影響を受けている、石垣市内の中小・小規模事業者を支援するため、持続的な経営企画に基づく販路開拓や省エネ設備導入、DX化設備導入等係る取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える中小・小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。
本補助金事業は、経営計画に基づく、中小・小規模事業者等の地道な販路開拓等の取組（例：新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向けた商品の改良・開発等）や人材不足を補うためのDX化導入（例：受発注システム導入等）、エネルギー価格を抑制する為の省エネ設備導入（例：省エネ改善効果が確認出来るエアコン等）に要する経費の一部を補助するものです。
【補助金対象者】
中小企業基本法第２条第1項に規定している業種区分ごとに定める資本金の額又は、出資の総額並びに常時使用する従業員の数のいずれかの範囲に該当する市内に拠点を構える法人及び個人事業主、及び農家や漁業者（個人、会社法の会社又は有限会社）
| 業 種 | 資本金の額又は出資の総額 | 常時使用する従業員数 |
| 製造業、建設業、運輸業 | 3億円以下 | 300人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| 小売業・飲食業 | 5千万以下 | 50人以下 |
| サービス業 | 5千万以下 | 100人以下 |
※補助対象者の範囲は以下のとおり
| 対象となりうる者 | 対象とならない者 |
| ・会社及び会社に準ずる営利法人 （株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社、企業組合・協業組合） ・個人事業主（商工業者） ・農業者、水産者で、不特定の業者及び消費者に対して生産物や加工品の販売を行っているもの、店舗その他これに類似する設備によって物品を販売することを業とするもの | ・医師、歯科医師、助産師 ・系統出荷（農協や漁協を通じて出荷すること）による収入のみである農業者、水産業者等 ・協同組合等の組合（企業組合・協業組合を除く） ・一般社団法人、公益社団法人 ・一般財団法人、公益財団法人 ・医療法人 ・宗教法人 ・学校法人 ・社会福祉法人 ・申請時点で開業してない創業者 ・任意団体等 |
【補助率・補助上限額、交付予定件数】
| 補助率 | 一般型：補助対象経費の3分の２ 創業型：補助対象経費の10分の８ |
| 補助上限額 | 50万円 |
| 交付予定件数 | 60件程度 （予算に達し次第募集を終了します） |
【要件】
①～③のいずれかに該当していること
①営業利益の減少
2023年の営業利益が2019～2022年のいずれかの年（基準年とする）の営業利益と比較して営業利益が減少していること
②水道光熱費が増加していること
2023年の対象経費（水道光熱費）合計額が基準年の対象経費合計額と比較して年間3万円以上増加していること（※創業型の場合は月額2,500円以上）
③売上高総利益率（粗利率）の減少
2023年の売上高総利益（粗利率）が2019～2022年のいずれかの年（基準年とする）の売上高総利益率（粗利率）と比較して1％以上減少していること
【事業スケジュールに関して】
①公募開始：令和6年2月19日（月）
②募集期間：令和6年2月19日（月）～※予算に達し次第終了になります。
③審査会及び採択について
募集開始後、毎週金曜日まで受付した申請要件について翌週以降に審査会を実施してその都度採択を行います。（補助金採択件数及び交付予定金額が予算に達し次第、募集を早期で締め切ることもございますので、ご了承ください。）
④補助対象期間：交付決定日～令和6年12月31日（火）
⑤実績報告提出期限：令和7年1月17日（金）までに提出をお願いします。
※提出された書類一式を確認の上、精算払いを行います。
【手続きの流れについて】
①「経営計画書及び補助事業計画書」を作成してください
②必要な提出物をすべて揃え、石垣市商工会（補助金事務局）へ直接提出してください
| 石垣市商工会 いしがき物価高騰対策支援補助金担当宛 住所：〒907-0013 石垣市浜崎町1-1-4 |
※詳細につきましては事前に公募要領を必ずご覧ください。こちら（R6.3.19改正）
〇申請書及び経営計画書等
〇第2次いしがき物価高騰対策支援補助金
＜必要書類＞
| 一般型 | 創業型 | |
| 募集者全員（必須） | ・第2次いしがき物価高騰対策補助金事業にかかる申請書（様式1号） ・経営計画書兼補助事業計画書（様式2号） ・補助金交付申請書（様式3号） ・誓約書 ・身分証明書（免許証の写しなど） ※法人：従業員が申請書を持参する場合は名刺の提出が必要となります。 | ・第2次いしがき物価高騰対策補助金事業にかかる申請書（様式1号） ・経営計画書兼補助事業計画書（様式2号） ・補助金交付申請書（様式3号） ・誓約書 ・身分証明書（免許証の写しなど） ※法人：従業員が申請書を持参する場合は名刺の提出が必要となります。 |
| 法人の場合 | ・貸借対照表及び損益計算書（直近3期分） ・現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書 | ・貸借対照表及び損益計算書（直近2期分）※創業して2年未満の法人は1期のみの提出 ・現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書 |
| 個人の場合 | 以下のいずれかの書類 ・直近3期分の確定申告書【第一表、第二表、収支内訳書（1・2面）または所得税青色決算書（1～4面）】（税務署受付印があるもの） ・直近2期分の住民税申告書（市民税・県民税） （収受受付印が押印されたもの） | ・創業1年未満の方は開業届出書（税務書受付印のあるもの） 以下のいずれかの書類 ・直近2期分の確定申告書【第一表、第二表、収支内訳書（1・2面）または所得税青色決算書（1～4面）】（税務署受付印のあるもの） ・直近2期分の住民税申告書（市民税・県民税） （収受受付印が押印されたもの） |
| 許認可業種を営む場合 | 法令等で求められる営業に要する資格、免許、届出等 | 法令等で求められる営業に要する資格、免許、届出等 |
＜資料ダウンロード＞
申請様式（一式）（R6.2.27改正）