離島旅館業に対する税制特例措置
離島の旅館業の皆様を対象とした税制特例措置があります。
対象業種
ホテル営業、旅館営業など（民宿やいわゆるゲストハウスも対象）
対象設備
建物及び附属設備の「新設」、「改修（増築、改築、修繕または模様替）」、「増設」
取得価格等の要件
| 個人または資本金1,000万円以下の法人 | 資本金1,000万円越5,000万円以下の法人 | 資本金5,000万円越の法人 | |
| 新設・増築 | 500万円以上 | 1,000万円以上 | 2,000万円以上 |
| 改修 | 500万円以上 | 500万円以上 | 特例なし |
特例措置の内容
| 税の種類 | 措置内容 |
| 所得税、法人税 | 特別償却（特別償却率100分の8） |
| 事業税 | 課税免除など（最大5年） |
| 不動産取得税 | 課税免除など |
| 固定資産税 | 課税免除など（最大5年） |
申請方法・ステップ
①沖縄県へ確認申請書と添付書類を提出
②沖縄県より確認書を交付
③確認書を添付し特例措置の申請
お問合せ
〇沖縄県 企画部 地域・離島課 離島振興班
TEL：098-866-2370
〇沖縄特区・地域税制活用ワンストップ相談窓口
TEL：098-894-6377