■いしがき物価高騰対策支援補助金公募のお知らせ

　補助金とは、助成金や給付金とは異なり要件が合えば受給できるわけではなく、審査を経て採択されないと補助金は交付されません。

〇公募要領

【本事業の目的】

　物価高騰及びエネルギー価格高騰の影響を受け、事業活動に著しく影響を受けている、石垣市内の中小・小規模事業者を支援するため、持続的な経営企画に基づく販路開拓や省エネ設備導入、DX化設備導入等係る取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える中小・小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。

　本補助金事業は、経営計画に基づく、中小・小規模事業者等の地道な販路開拓等の取組（例：新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向けた商品の改良・開発等）や人材不足を補うためのDX化導入（例：受発注システム導入等）、エネルギー価格を抑制する為の省エネ設備導入（例：省エネ改善効果が確認出来るエアコン等）に要する経費の一部を補助するものです。

【補助対象者】

　中小企業基本法第２条第1項に規定している業種区分ごとに定める資本金の額又は、出資の総額並びに常時使用する従業員の数のいずれかの範囲に該当する市内に拠点を構える法人及び個人事業主、及び農家や漁業者（個人、会社法の会社又は有限会社）

〇申請書及び経営計画書等

　〇いしがき物価高騰対策支援補助金

　　〈必要書類〉

　　・経営計画書及び補助事業計画書（様式２号）

　　・補助金交付申請書（様式３号）

　　・誓約書

　　〈その他の必要書類〉

　　法人の場合：貸借対照表及び損益計算書（直近2期分）の写し

　　　　　　　　※表紙（受付印のある用紙）及び別表4（所得の簡易計算）を提出してください。

　　　　　　　　現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書

　　　　　　　　※決算月が12月以外の法人は試算表の写し

　　　個人の場合：直近2期分の確定申告（第一表、第二表、収支内訳書（1・2面）又は

　　　　　　　　　所得税青色決算書（1～4面）又は住民税申告書（市民税・県民税）の写し

　　　　　　　　　※創業1年未満の方は開業届出書（税務署受付印があるもの）

　許認可が必要な業種の場合：許認可等のコピー

〈資料ダウンロード〉

　申請様式（一式）

　申請様式（記入例　エステ　一般型）

申請様式（記入例　飲食業　一般型）

　申請様式（記入例　小売業　創業型）

　誓約書

採択事業者の皆様へ交付の手続き・実績報告等

〈資料ダウンロード〉

　補助事業の手引き

　実績報告書（様式６）※必須

　精算払請求書（様式７）※必須

　取得財産等管理明細書（様式８）※設備導入の方は必須

　交付申請書取下届書（様式３）

　変更承認申請書（様式４）

　補助事業の中止（廃止）申請書（様式５）

　取得財産の処分承認申請書（様式９）