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石垣市商工会
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おきなわ物価高対策支援金

支援対象者

 以下のすべての要件を満たす事業者

①国の「事業復活支援金」受給者

②新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者

③2022年4月~6月において、原油高や物価高による影響を受け、燃料費、電気・ガス代金、原材料費に係る経費が増加した事業者

 ※原材料について事業者が物・サービスを製造・販売するために外部から購入した原料、材料、物品等を原材料とみなします。(ただし、前年同月とで単価の比較ができるものに限ります。)

④沖縄県内に本社・本店を有する中小企業等または県内在住の個人事業者

⑤国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を財源とする類似の支援金等を受給していない事業者 など

(例)✓沖縄県交通事業者安心・安全確保支援事業(バス・タクシー・トラック・船舶等向け)

   ✓粗飼料価格高騰緊急対策事業(畜産農家向け)

   ✓肥料価格高騰緊急対策事業

   ✓飼料価格高騰緊急対策事業(配合飼料)(畜産農家向け)

申請期間

 2022年11月16日(水)~2023年2月28日(火)

※申請期間を延長しました

支援額

 一律支援額➡法人:10万円(定額)/個人事業者:5万円(定額)

 影響額審査型➡影響類を審査した上で、影響に応じ 法人:最大50万円/個人事業者:最大25万円

支援要件等

〇一律支援型

 要件1:国の「事業復活支援金」受給者

 要件2:2022年4月~6月のいずれかの月の営業利益が前年同月と比較して法人4%以上、個人2%以上減少した事業者

 要件3:2022年4月~6月の燃料費、電気・ガス料金、原材料費の合計額が前年同期間と比較して法人で10万円以上、個人で5万円以上増加した事業者

支援額:法人:10万円(定額) 個人:5万円(定額)

〇影響額審査型

 要件1:国の「事業復活支援金」受給者または2022年4月~6月いずれかの月の売上高が、過去の同じ月の売上高と比較して、30%以上減少した事業者

 要件2:2022年4月~6月の3ヶ月間の経費(燃料費、電気・ガス料金、原材料費)が、単価増の影響により前年同期間と比較して、合計 法人:20万円以上、個人:10万円以上 増加した事業者

支援額:上記要件2の仕入影響額×1/2(千円未満切り捨て)

  法人:最大50万円  個人:最大25万円

申請方法

 オンラインのみでの申請。

step1:申請ページはこちら

step2:申請フォームに必要事項を入力

step3:提出書類を添付

step4:入力終了・申請

step5:申請完了

※全て申請システム上にアップグレードが必要となります。

※必要書類の電子データ(PDF、JPG、PNG等)をご用意の上申請してください。

※文字が読み取れれば、スマートフォン撮影の画像でも可

※支援金の支給までには4週間程度お時間を頂きます。予めご了承ください。

※不備などがある場合、より時間がかかる場合がございます。

〇提出書類

 ①本人確認書の写し(有効期限内のもの)

 ②振込口座の確認書類(口座通帳の表紙及び表紙裏面の写し)

 ③売上減少が確認できる書類(事業復活支援金受給者はその通知の表及び中面の写しの提出で可)

 ④仕入単価等が上昇したことが確認できる書類(燃料費、電気・ガス料金、原材料費高騰の影響がわかる資料)

 ⑤営業利益の減少が確認できる書類(確定申告書等)

 ⑥2022年4月から6月の原材料の申告が分かる資料 など

詳細について以下のとおり

 チラシはこちら

 おきなわ物価高対策支援金申請受付要領はこちら

 FAQはこちら

 申請マニュアルはこちら

お問い合わせ

 おきなわ物価高対策支援金相談窓口(コールセンター)

 TEL:098-901-2151

 受付時間:平日9:00~17:00 ※土日祝、12/29~1/3は休業

 

 

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    沖経は、マル経よりも事業規模が大きい方を対象としており、マル経を利用したいが事業規模の関係から利用できなかった事業者にとって、画期的な融資制度です。

  • ネットde記帳

    インターネットで事業所と商工会をつなぐ会計システムです。ソフトウェアの導入は不要です。

  • 労働保険事務代行サービス

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