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正社員雇用拡大助成金事業のご案内

沖縄県商工労働部より、「正社員の新規雇用」と「定着につながる取組」に対する助成金についてのご案内です。

以下の要件に該当する事業者は助成金を受給できる可能性がありますので、申請要綱等をご確認の上、ぜひご活用ください。

【主な対象要件】
1. 正社員数が新規採用日の6か月前の末日より増加している
 ⇒申請時に労働者名簿等の添付が必要です。

2. 35歳未満の求職者を正社員で採用する
 ⇒ 令和3年4月~11月1日(予定)までに新規採用した者が対象です。
 ⇒ 契約社員・パート社員等の正社員転換は対象外となります。

3. 「定着の取り組み」を3か月間、実施する
 ⇒ 申請書及び計画書は、正社員の採用日から1か月以内に提出してください。

【申請期限】
令和3年4月1日~11月30日(予定)まで
※ 新規に正社員雇用を行った日から1か月以内に提出

【助成額】
対象者1人につき30万円(一社当たり最大3名まで)
※ 予算額に達した場合は、受付を終了することがあります

詳細等につきましては、下記へお問合せください。

令和3年度 正社員雇用拡大助成金企業募集のご案内
案内チラシ(PDF)

【お問合せ先】
一般社団法人 沖縄県中小企業診断士協会
那覇市字小禄1831-1 沖縄産業支援センター3F(314号室)
直通:050-3628-9233 TEL(代表):098-917-0011

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    マル経融資(小規模事業者経営改善資金融資制度)は、商工会議所等で、経営指導(原則6ヵ月以上)を受けた方に対し、無担保・無保証人で、日本政策金融公庫が融資を行う国の制度です。

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    沖経は、マル経よりも事業規模が大きい方を対象としており、マル経を利用したいが事業規模の関係から利用できなかった事業者にとって、画期的な融資制度です。

  • ネットde記帳

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    労働保険事務組合とは、厚生労働大臣から認可を受け、事業主に代わって労働保険料の納付や労働保険に係わる各種の届出等を行う制度です。

  • 共済制度

    将来発生するかもしれない事故に備え、組合員があらかじめ一定の金額を拠出して協同の財産を準備し、万一共済事故が発生したときにはそこから共済金を支払います。 つまり、組合員の誰かが困ったときに、他の組合員が全体で助けるという仕組みです。

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