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令和5年度正社員雇用拡大助成金事業

(一社)沖縄県中小企業診断士協会より「正社員の新規雇用」と「人材育成・職場定着の取り組み」に対する助成金のご案内です。

助成金について

 〇助成金A 

  人材育成に対する助成金。一人あたり最大15万円(1社3人まで 経費の4分の3)

 〈新規雇用者本人を対象とする人材育成に対する対象経費〉

 ①旅費交通費 ②事業所外研修等に係る費用 ③事業所内研修等に係る費用 ④その他諸経費

 

 〇助成金B 

 職場定着に対する助成金(1回限り 経費の4分の3)

 〈新規雇用者本人を含む職場定着に対する対象経費〉

 ①旅費交通費 ②新規雇用者をサポートする中間管理職等を対象とした事象所外研修等に係る費用

 ③事業所内研修等に係る費用 ④その他経費

※助成金AとBは併給可能です!

正社員雇用の効果

 1.人材育成・技術伝承 

  雇用の安定につながり中長期的視点での人材育成や技術の伝承が行いやすくなります。

2.離職率の低下

 社内でのコミュニケーションがとりやすくなり、働く環境の向上で、大切な人材の流出を防ぎます。

3.コストの削減

 社員の定着により、採用や新人育成に係るコストの削減へとつながります。

4.生産性の向上

 社員のモチベーションが上がり、自発的な取り組みが増え、生産性やパフォーマンスが髙ります。

主な要件

 ①35歳未満の求職者を正社員で雇用する。※新卒を除く

 ②「人材育成の取り組み」又は「職場定着の取り組み」を実施する

※新規雇用日から6ヶ月未満かつ人材育成・職場定着の取り組み実施前

要件についてはパンフレット記載の「簡易チャックリスト」でご確認ください。こちら

問い合わせ

 (一社)沖縄県中小企業診断士協会 

 担当:親川・長嶺

TEL:050-3628-9233 (受付:平日9時~17時)

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    マル経融資(小規模事業者経営改善資金融資制度)は、商工会議所等で、経営指導(原則6ヵ月以上)を受けた方に対し、無担保・無保証人で、日本政策金融公庫が融資を行う国の制度です。

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    沖経は、マル経よりも事業規模が大きい方を対象としており、マル経を利用したいが事業規模の関係から利用できなかった事業者にとって、画期的な融資制度です。

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    将来発生するかもしれない事故に備え、組合員があらかじめ一定の金額を拠出して協同の財産を準備し、万一共済事故が発生したときにはそこから共済金を支払います。 つまり、組合員の誰かが困ったときに、他の組合員が全体で助けるという仕組みです。

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